九条の会事務局声明文
第26回参院選の結果について
２０２２.７.２９ 九条の会事務局
7月10日に行われた参議院選挙は、自民党、日本維新の会が議席を増やし、公明党、国民民主党を合わせた改憲4党の議席が3分の2以上を占めました。一方、市民連合の働きかけに応じた野党共闘は、過去二回の参議院選挙とは異なり限定的なものにとどまり、立憲民主党、共産党はともに議席を減らしました。改憲に向けた動きの加速が懸念されます。
自民党は、選挙公約で、改憲4項目を提示し、「憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施する」としています。維新の会は、「9条に自衛隊を明記」、「緊急事態条項を創設」との公約を掲げ、自民党に「憲法改正のスケジュールを示せ」と迫りました。国民民主党は「緊急事態条項の創設」を主張し、9条については「議論を進める」と述べ、公明党は「憲法9条1項、2項は今後とも堅持する」としつつ、憲法72条など別の憲法条項に自衛隊の存在を明記する「検討を進める」と、明文改憲に向け踏み込みました。
岸田文雄首相は、選挙結果を受けて11日、選挙戦終盤の演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の改憲への「思いを受け継ぐ」として、「具体的な内容について3分の2の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と述べました。さらに安倍元首相の国葬を強引に閣議決定し、これを最大限に利用しながら、この秋の臨時国会から来年の通常国会にかけて、改憲原案の作成、憲法審査会への提出、議論が進められようとしています。また、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡、辺野古新基地建設をはじめとする南西諸島での軍備強化のごり押しなどを、強力におしすすめようとしています。
しかし、4党の間にはめざす改憲条項や改憲への姿勢に隔たりがあり、改憲が一直線に進む状況ではありません。選挙終盤7月4、5日の朝日新聞の世論調査では、改憲賛成36%、反対38%と大きく分かれていました。多くの有権者は改憲を望んでおらず、今回の選挙で改憲の動きが支持されたわけではありません。私たちの頑張り次第で国会内での改憲勢力の企てを止めることは可能であり、これまでもそうしてきました。
岸田政権は改憲の動きをロシアによるウクライナ侵略と中国の脅威などを口実に推し進めています。しかし、ロシアの蛮行を止めさせるために求められているのは、「戦争反対」「国連憲章守れ」との圧倒的な国際世論の結集であり、「核兵器使うな、なくせ」の世論の拡大であり、敵対的な軍事同盟の強化ではなく、対話と協力の包摂的な平和の枠組みの構築の努力です。東アジアの平和にとってもこの方向の探求が求められています。
私たちは、憲法施行後75年にわたって憲法を守り抜き、これまでも改憲派が衆参両院で3分の2を占めるもとでも改憲発議を許してきませんでした。九条の会は、憲法9条とそれに基づく日本の社会が最大の危機を迎えている今、対話や署名・宣伝など創意工夫をこらして行動を起こし、草の根から市民の共同で憲法を守り、生かす取り組みをすすめることを呼びかけます。
ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない
２０２２.３.２５ 九条の会事務局
ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「９条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」（国家基本問題研究所「意見広告」）と称して、９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。
ロシアによる侵略開始直後の26日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌27日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。
明文改憲を煽る主張も活発化しています。3月13日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。
しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。９条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、９条破壊を許してはなりません。
ロシアによる侵略以来1ヶ月、すでに地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開され、多くの共感が寄せられつつあります。
市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、市民の皆さんが、ロシアによる人道破壊攻撃と侵略の即時停止と共に、それに名を借りた、改憲と９条破壊の企てを阻むために、立ち上がられることを訴えます。
改憲、９条破壊NO！の声と行動を強め、来たるべき参院選では、市民の力で改憲勢力３分の2を阻みましょう。
改憲手続法改正案採決強行に抗議する
２０２１.０６.１２ 九条の会事務局
６月１１日、参議院本会議で、日本国憲法の改正手続に関する法律（改憲手続法）改正案が市民や法律家団体の反対の声を押し切って可決、成立しました。改憲手続法は、公務員や教育者の運動規制、組織的多数人買収・利害誘導罪などにより市民の運動に厳しい規制を科す一方、投票日１４日前まではラジオ・テレビC Mを解禁しインターネット広告も規制せず企業などの資金力に任せた宣伝を容認し、最低投票率も設けないなど、自由で公正な国民投票の保障とはかけ離れた欠陥法ですが、今度の改正は、こうした同法の欠陥を何一つ改善していません。テレビCMやインターネット有料広告の規制などについて「施行後三年を目途に」「検討を加え、必要な措置を講ずること」を附則に明記するという立憲民主党が提案し可決された修正もどこまで保証されるかは未定です。私たちは、こうした欠陥を放置したままの改憲手続法改正に強く抗議するものです。
改憲手続法改正案は、安倍政権の下で停滞していた国会での改憲論議を進める糸口にしたいという狙いから、自民、公明、維新の会により、２０１８年６月に衆議院に提出されましたが、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」の結成、３０００万署名を軸とした市民の強い反対の声、立憲野党の頑張りにより、実に８国会にわたって継続審議を余儀なくされてきたものです。菅自民党のなりふり構わぬ策動で改憲手続法改正は強行されましたが、私たちは、この数年間、改憲案審議を阻み続けてきた、九条の会をはじめとする市民の運動の力を確信にして、新たな局面に入った菅改憲に立ち向かいましょう。
菅政権が改憲手続法改正を強行した狙いは、市民の反対で行き詰まっている改憲論議の再稼働、加速化にあります。中国との軍事対決を、日本をはじめとした諸国との軍事同盟網の強化によってすすめるバイデン米政権の登場を受けて、菅政権は、先の日米共同声明では台湾海峡有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた加担を約束し、「敵基地攻撃力」保有、辺野古、馬毛島などの米軍基地建設、重要土地規制法の制定、さらには日米ガイドラインの再改訂など、憲法九条の実質的破壊を極限まで推し進めようとしていますが、その前に立ちはだかる九条の明文改憲に、改めて迫られているからです。
菅首相が、５月３日、改憲派の集会へビデオメッセージを寄せ、そこで自らの失政を棚にあげコロナの蔓延防止を口実に緊急事態改憲やコロナで頑張る自衛隊の憲法への明記など自民党の取りまとめた「改憲４項目」の論議の必要を訴えた後、「憲法改正論議を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と改憲手続法改正の必要を強調したことは、菅自民党の狙いを露骨に示したものです。
しかし、市民の力で菅改憲をストップすることは可能です。コロナ禍のもとでも工夫をしながら、改めて改憲反対の行動を起こしましょう。改憲発議阻止の署名を手に、改憲手続法の欠陥とともに、「改憲４項目」の危険性を訴えましょう。
そして、来たる総選挙では、市民と野党の共闘の力で改憲反対勢力を大きくし、菅改憲の策動に終止符を打ちましょう。
以上
今こそ市民が声をあげるとき 憲法９条破壊の新たな段階に立ちむかおう
２０２１．０５．０３ 九条の会
戦争への痛切な反省の上にたって1946年11月に公布された日本国憲法は、この5月3日で施行74年を迎えました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにと決意して９条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。
バイデン米政権発足後初となる4月16日の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。日米軍事同盟強化と憲法９条破壊は新たな段階に入りました。
声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに、日米軍事同盟の強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓くべきです。
今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛まれる人々の命とくらしを守る政治を実現する上で大切な柱です。
九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、安倍前首相率いる９条改憲を阻止してきました。2019年の参院選では改憲派による３分の２の議席の獲得を許さず、2018年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍政権を退陣に追い込みました。憲法施行後間もなくから始まった明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い決意のもとに、国民は74年にわたって阻止し続けています。
ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。
今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲N O！の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。
安倍政権の終わりと改憲問題の新たな局面を迎えて
２０２０．０９．２３ 九条の会
７年８ヶ月に及ぶ安倍晋三内閣が総辞職し、菅義偉政権が誕生しました。安倍首相が任期を残して辞任に追い込まれた最大の要因は、九条の会も参加した「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」による３０００万人署名、発議阻止の緊急署名の運動をはじめとする全国の市民の粘り強い行動が強い後押しとなり、それに励まされた立憲野党の頑張りが、安倍首相の念願である明文改憲の策動を押しとどめ、「２０２０年末までに」｢自分の任期中に｣という首相の公約を事実上挫折に追い込んだことにあります。それに加えて、安倍政権が進めてきた大企業を優遇し、いのちと暮らしをないがしろにする政治が、新型コロナの流行に直面して、対策の無力、社会の困難を露呈させたことや、モリカケ、桜を見る会の問題、検察庁法「改正」の企みなどの政治の私物化への怒りの爆発が、政権を追い詰めた要因となりました。
しかし、安倍政権の追求した改憲、大企業優遇の政治は決して安倍個人の思いつきではなく、冷戦終焉以降、自衛隊をアメリカの戦争に加担させようと圧力をかけてきたアメリカや財界、右派勢力の要請に基づくものです。２０１５年の日米ガイドラインでは日米同盟をアジア・太平洋から世界へ、さらには宇宙にまで拡大し共同作戦体制を強化することが謳われています。安倍首相が辞任したからといってこれらの危険がなくなるわけではありません。
誕生した菅政権は、「安倍政権の政治の継承」を掲げ「憲法改正にしっかりと取り組む」と安倍改憲の完遂を公約に掲げています。菅首相をはじめとして新閣僚２１人中実に１８人が日本会議国会議員懇談会等の改憲右派団体のメンバーであることはその決意の強さを裏づけています。
さらに、菅政権は、明文改憲の前段として、９条の実質的破壊を推し進める「敵基地攻撃能力」の保持をまず強行しようとしています。安倍首相は、退陣直前の９月１１日に異例の「談話」を発表して次期政権に、その実行を迫りました。それに呼応して、安倍首相の実弟である岸信夫新防衛大臣は就任直後の記者会見で、敵基地攻撃能力を含むミサイル防衛について｢今年末までにあるべき方策を示し、速やかに実行に移す｣と明言しました。これは、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する軍隊になることをめざすものであり、９条を破壊する許すことのできない暴挙にほかなりません。
安倍政権を終わらせたことで改憲の企てに大きな打撃を与え、改憲問題は新たな局面に入りました。むろん自民党・改憲勢力はあきらめていません。改めて改憲４項目を掲げ、改憲に拍車をかけようとしています。安倍改憲の強行を阻んだ市民の力に確信を持って、改憲発議阻止の緊急署名に、改めて取り組みましょう。敵基地攻撃力保持という９条の破壊を許さない、という声を挙げましょう。
草の根からの「改憲発議許さず」の声で安倍改憲に終止符を
２０２０.２.１０ 九条の会
安倍首相は、今年の年頭記者会見からことあるごとに改憲発言を繰り返しています。とくに施政方針演説では、自らの憲法尊重擁護義務を投げ捨てて、改憲案を示すのが「国会議員の責任」、「歴史的使命」などと強弁し、憲法審査会の活動への介入さえも口にして、その執念をあらわにしました。これは、この間の「戦争する国づくり」が９条改憲をいよいよ差し迫った課題としていることへの焦りの現れにほかなりません。
安倍内閣は、昨年末に防衛省設置法の「調査・研究」名目で自衛隊を中東地域に「派遣」する閣議決定を行い、１月１１日にはＰ３Ｃ哨戒機、２月２日には護衛艦の派兵を強行しました。その中東では、年明け早々にアメリカによるイラン司令官殺害とイランによる報復のミサイル攻撃がなされ、戦争を憂慮する国際世論により本格的な軍事衝突はひとまず回避されましたが、アメリカの「核合意」からの一方的離脱に端を発する緊張状態が、依然続いています。今こそ日本政府には９条にもとづく平和的外交努力が求められています。
ところが、安倍内閣は、中東危機に乗じて９条破壊の既成事実を拡大するために自衛隊派兵に踏み切りました。この自衛隊の活動は、アメリカが呼びかける「有志連合」に直接参加しないものの、米軍などとの必要な意思疎通や連携を行うことで、その軍事行動に事実上加担するものです。
安倍首相が執念を燃やす憲法９条に自衛隊を明記する改憲の狙いは、こうした自衛隊派兵を追認するだけでなく、自衛隊が堂々と米軍とともに海外で戦争できるようにすることです。改憲勢力は、「災害」を口実にした緊急事態条項や教育の充実など、様々な手口で改憲の糸口をつかもうと躍起になってくるでしょうが、本命は９条改憲であることを国民の中に広めていくことが求められています。
安倍首相が固執する９条改憲は、その思惑通り進んでいるわけではありません。昨年の参院選では改憲勢力が改憲案発議に必要な３分の２の議席を得られず、自民党が２０１８年３月にまとめた改憲案の提示も、４回の国会連続でできませんでした。これは、九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」など、市民と野党の共同した取り組みの重要な成果です。これに対して自民党は、草の根からの改憲運動を作り出そうと、昨秋から必死に画策しています。
草の根からの活動は、私たち九条の会が最も大切にし、かつ得意とするところです。今年の年頭からスタートした「安倍９条改憲ＮＯ！ 改憲発議に反対する全国緊急署名」を大いに広げるとともに、集会、スタンディング、ネットでの配信、など草の根からの対話と宣伝をさらに幅広く大きなものにして、今年こそ安倍９条改憲に終止符をうちましょう。
改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう
２０１９．１０．１０ 九条の会
安倍首相は、先の参院選において市民と野党共闘の頑張りで改憲勢力３分の２の議席の維持に失敗したにもかかわらず、内閣改造と党役員人事で任期中の改憲発議強行に本腰を入れる体制をつくり、臨時国会に臨んできました。
安倍自民党がねらうのは、改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ることです。そのため、自民党は、改憲手続法改正審議と並行して改憲案の提示を行おうとするなど、なりふり構わぬ形で議論に入ろうとしています。臨時国会で改憲案を提示して来年通常国会で発議強行、というスケジュールを描いているからです。
臨時国会での所信表明演説においても、安倍首相は、改憲審議入りで演説を締めくくりました。「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が･･･しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」と。
それに呼応するように、衆議院議長が今国会での改憲手続法の改正を促す発言をしたことは、その職責を逸脱した言語道断の暴挙といわねばなりません。
さらに、安倍自民党は、改憲問題がすすまない背景にある「安倍改憲反対」の国民世論を意識し、国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしています。日本会議と連携し自民党全支部での改憲推進本部づくりをはじめ、改憲国民投票を見据えて策動を強めています。
韓国との対立を煽る一方で、朝鮮･中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す９条改憲に執心する安倍政権の態度は、朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築の方向に真っ向から逆行する極めて危険な策動です。安倍改憲を阻むことは、アジアと世界の人々に対する日本国民の責務となっています。
改憲の新たな局面を迎えたいま、まず必要なことは、こうした安倍改憲の狙いと危険性を市民が共有することです。「安倍政権下の改憲」には反対の声は多数ですが、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の危険性は、まだまだ市民の中には浸透していません。また、改憲手続法は、いま問題となっている有料ＣＭが「カネで改憲を買う」危険をもっているだけに留まらず、公務員･教育者の地位利用の国民投票運動の禁止や「組織的多数人買収･利害誘導罪」など市民の自発的な運動を規制する致命的欠陥をもっていることも見逃せません。草の根からの学習、討論運動を巻き起こしましょう。
先の参院選で３分の２を割らせた、３０００万署名をはじめとする市民の運動に確信を持ち、改めて、署名、集会、スタンディング、ネットでの配信、など草の根からの運動をさらに幅広く大きなものにしましょう。草の根からの市民の声で安倍改憲を包囲し、阻止しましょう。
集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、
いまこそ主権者の声を全国の草の根から
安倍晋三内閣は７月１日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定を強行しました。憲法9 条の下では集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、60 年以上にわたって積み重ねられ、国会答弁などをつうじて国民に示されてきたものです。これを一内閣の考えでくつがえすことは、まさに立憲主義破壊の暴挙です。
集団的自衛権による武力行使は限定的なものとの政府の説明とは反対に、閣議決定の内容は際限なく武力行使が拡大できるものとなっています。国連安全保障理事会の決定にもとづいておこなわれる軍事行動への参加も明示的には否定されてはいません。自衛隊は海外で武力行使しないという原則がくつがえされ、自衛隊員が海外で殺し殺されることになります。「戦争をしない、軍隊をもたない」と定め、国の安全と生命・自由・幸福追求の国民の権利は徹底した平和外交によって守るとした憲法9 条を根底から破壊するものです。
安倍内閣は今回の閣議決定を基礎に、自衛隊法、周辺事態法やPKO 法など関連する法律の「改正」をおこない、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定によって日本を「戦争する国」にしようとしています。
今こそ、私たちは主権者として、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、きっぱりと「NO」の意思を示し、「戦争する国づくりは許さない」との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての「九条の会」が、その先頭にたって、創意と工夫をこらした多様な行動に立ちあがることを呼びかけます。
2014 年7 月5 日
九条の会